退職金を受取ったとき、いつの年分の所得になるの?-酒井江吏香税理士事務所|大阪の融資に強い女性税理士事務所

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退職金を受取ったとき、いつの年分の所得になるの?

こんにちは。
税理士のさかいえりかです。

【退職所得の収入金額の収入すべき時期】

退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定することになります。

原則として、退職手当等の支給の基因となった「退職の日」の属する年分の所得となります。
従業員の方が昨年12月31日に退職をして、本年1月に退職手当等を受取ったときは、昨年の退職所得になります。

しかし、いくつか例外もあって、次のような退職手当等は、それぞれ次に掲げる日の属する年分の所得となります。

①会社の役員であった方が受取る退職手当等
株主総会などの決議を必要とするものは、その役員の退職後、その決議があった日(支給金額が具体的に定められた日)

役員の方が昨年12月31日に退職をして、本年1月に株主総会などの決議があった場合、本年分の退職所得になります。

②退職手当等とみなされる一時金
一時金の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた給付事由が生じた日

小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員などのための、国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度による共済金等を一括で受取った場合は、
退職所得となり、規約等で給付事由が生じた日とは、退職した日となっています。

③一の勤務先の退職により2以上の退職手当等の支払を受ける場合
勤務先を退職することにより、その勤務先から退職手当等の支払を受けるほか、企業年金基金等からも退職手当等とみなされる一時金を受けることとなる場合などがあります。

このように、一の勤務先を退職することによって2以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなり、退職手当等が年を異にして支払われる場合には、2以上の退職手当等のうち、最初に退職手当等の支払を受けるべき日が収入すべき日となります。

詳細は、国税庁HP 退職所得の源泉徴収事務を参照ください。

酒井江吏香税理士事務所