成年被後見人は相続税法上も特別障害者の対象-酒井江吏香税理士事務所|大阪の融資に強い女性税理士事務所

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成年被後見人は相続税法上も特別障害者の対象

こんにちは。
税理士のさかいえりかです。

 

★相続税法と障害者控除

相続又は遺贈により財産を取得した者(非居住無制限納税義務者または制限納税義務者を除く。)が被相続人の法定相続人(相続の放棄がなかったとした場合の相続人)に該当し、かつ障害者である場合において、

その者については、
「10万円×85歳に達するまでの年数(1年未満の端数切上げ)」

その者が特別障害者である場合には、
「20万円×85歳に達するまでの年数(1年未満の端数切上げ)」

により算出した金額を相続税額から控除することができます。

 

★成年被後見人は相続税法上も特別障害者の対象

成年後見人制度の下、家庭裁判所から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として、後見開始の審判を受けた成年被後見人は、所得税法と同様に、相続税法上においても障害者控除の対象となる特別障害者に該当する文書回答が国税庁から明らかにされています。

相続税法においては、所得税法で特別障害者として定めた者を相続税法上の特別障害者に該当する者として規定しています。
このため、所得税法で特別障害者に該当する者は、所得税法上の特別障害者に該当すると同時に、相続税法上の特別障害者に該当することになります。

 

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