従業員さんの、社宅家賃と給与課税-酒井江吏香税理士事務所|大阪の融資に強い女性税理士事務所

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従業員さんの、社宅家賃と給与課税

こんにちは。
税理士のさかいえりかです。

従業員さんに対して社宅や寮などを貸与する場合、無償であれば、一定額の家賃(賃貸料相当額)が給与として課税されますが、1か月あたり一定額の家賃(賃貸料相当額)以上を受取っていれば、給与として課税されません。

一定額の家賃(賃貸料相当額)とは、次の(1)~(3)の合計額です。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡)
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額))×0.22%

他から借り受けた社宅や寮などの場合、賃貸人(大家さん)から、固定資産税の課税標準額を確認することが必要となります。

なお、現金で支給される住宅手当や、従業員さんが直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。

酒井江吏香税理士事務所