「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を4/14(金)開始-酒井江吏香税理士事務所|大阪の融資に強い女性税理士事務所

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「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を4/14(金)開始

こんにちは。
税理士のさかいえりかです。

「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が本日開始したようです。

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するというものです。

なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票(※)を提出して、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援されるようです。

(公募期間)
平成29年4月14日(金曜日)から平成29年5月31日(水曜日)

(対象者及び補助率等)
 対象者:全国の一定の小規模事業者
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額:50万円
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

(対象となる事業)
経営計画に基づき、
①商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
②販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業

(対象となる取り組みの例)
①販路開拓等の取り組みについて
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用チラシのポスティング
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)など

②業務効率化(生産性向上)の取り組みについて
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する など

前回もお伝えしましたように、事業者にとって使いやすい補助金のようですので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
  詳しくははこちらのページをご覧ください。

酒井江吏香税理士事務所

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