サービス | 酒井江吏香税理士事務所-酒井江吏香税理士事務所｜大阪の融資に強い女性税理士事務所

毎月のご訪問、3ケ月に1回のご訪問、メールや電話、郵送等のやりとりのみで訪問しない顧問契約など、お客さまのご要望に合わせて対応いたします。当事務所では、税理士が訪問いたします。

決算時の会計処理、決算書の作成、内訳明細書の作成、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書等、決算申告に必要な税務関連書類をすべて作成いたします。 また当事務所では、決算申告内容について前期の数字と比較しながら、ご説明いたします。

自計化とは、お客さまのパソコンに会計ソフトを導入して、お客さま自身がパソコンで会計処理を行うことです。自計化をすることによって、試算表等の資料がより早く作成することができ、自社の経営状況がタイムリーに把握することが可能になります。 当事務所では、インストールの方法から入力まで、わかりやすく指導いたします。 これから会計ソフトの導入をご検討のお客さまには、弥生会計ソフトを特別価格にて提供いたします。またクラウド会計にも対応いたします。

法人も個人事業主も、税務申告や経営状態の把握のためにも、日々帳簿をつける必要があります。当事務所では、現金出納帳・領収書・請求書・通帳コピーなどお預かりさせていただいた資料に基づき、試算表・総勘定元帳等を作成いたします。

年末調整に必要な資料をお預かりし、役員、従業員の一年間の所得税を計算し、源泉徴収票を作成いたします。

法人も個人事業主も、毎年1月31日までに法定調書合計表を作成し、税務署に提出する必要があります。これらの法定調書合計表、支払調書を作成し提出いたします。また市役所への報告もいたします。

法人も個人事業主も、固定資産税の対象となる償却資産を保有している場合には、毎年1月31日までに償却資産申告書を各市町村へ提出する必要があります。これらの申告書を作成し提出いたします。

毎月の給与計算、源泉所得税の納付書を作成いたします。

当事務所では、事前にお打合せ・シュミレーションを行い、問題点を把握・対応方法を検討し、税務調査当日に慌てることなく対応できるようアドバイスいたします。 また、税理士がお客さまの代理として、税務署との交渉もいたします。

毎月のご訪問、3ケ月に1回のご訪問、メールや電話、郵送等のやりとりのみで訪問しない顧問契約など、お客さまのご要望に合わせて対応いたします。当事務所では、税理士が訪問いたします。

決算時の会計処理、確定申告書、青色申告決算書、収支報告書、消費税申告書等、確定申告に必要な税務関連書類をすべて作成いたします。 また当事務所では、決算申告内容について前期の数字と比較しながら、ご説明いたします。

自計化とは、お客さまのパソコンに会計ソフトを導入して、お客さま自身がパソコンで会計処理を行うことです。自計化をすることによって、試算表等の資料がより早く作成することができ、自社の経営状況がタイムリーに把握することが可能になります。 当事務所では、インストールの方法から入力まで、わかりやすく指導いたします。 これから会計ソフトの導入をご検討のお客さまには、弥生会計ソフトを特別価格にて提供いたします。またクラウド会計にも対応いたします。

当事務所では、会社を設立して間もない経営者さまに、通常よりもお安い特別料金にて、設立当初から必要な帳簿の作成、税務申告サービスを行っています。 創業期に、毎月の経費を少しでもおさえたい、そして、しっかりと本業に専念して、事業を軌道に乗せたい、というお客さま向けサービスです。

税務顧問契約	月額報酬	11,000円～（税込）
	決算報酬	110,000円～（税込）

当事務所では、これから会社設立をお考えの起業家さまに、会社設立前の起業相談を無料で行っています。 会社設立登記等は提携している司法書士が行います。 設立前から専門家に相談したい、会社設立のポイントや節税対策などのアドバイスを受けてスムーズに事業をスタートしたい、というお客さま向けサービスです。

会社設立サポート料

55,000円 (税込・実費別途）

・上記の他に実費（登録免許税等）として株式会社設立の場合約205,000円程が必要です。

・電子定款認証により印紙代4万円が節約できます。

・会社設立後の届出書類の作成は無料で行います。

当事務所では、新規に開業・会社設立をお考えの起業家さまに、日本政策金融公庫をはじめとする創業融資サポートを行っています。融資の申請に必要な事業計画書や資金繰り表などの書類の作成をサポートいたします。

創業融資サポート料

着手金33,000円+融資金額×2％（税込） （最低料金110,000円（税込）となります）

個人の医療費控除や住宅借入金等特別控除などの還付申告、不動産等を売却した場合の譲渡申告など、各種確定申告業務も行っています。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。相続税は、亡くなった人から財産をもらって一定の控除額を超える場合に、支払わなければならい税金のことです。贈与、相続は事前対策が重要です。当事務所では、贈与税・相続税の申告書の作成のほか、贈与税額、相続税額の試算などの業務も行っています。

当事務所では、お客さまが必要とするサービスについて、柔軟に対応いたします。助成金・補助金の申請サポート、資金繰りサポートや融資相談、自社株式の算定などの業務も行っています。