【速報】 来年度の補助金等について-酒井江吏香税理士事務所|大阪の融資に強い女性税理士事務所

お問い合わせ

【速報】 来年度の補助金等について

こんにちは。
税理士のさかいえりかです。

来年度の補助金等の情報がおおむね判明してきましたので、ご紹介させて頂きます。
(なお、正式には18年1月の国会審議で決定されますので、あくまで暫定情報ですのでご了承くださいませ。)

補助金は公募されると2カ月程度で締切となってしまいますので、早めの準備がとても重要です。最新情報をお届けさせて頂きますので、ぜひ、ご確認くださいませ。

今回、ご紹介させて頂くのは、下記の補助金です。

 (1)ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(補助額:1,000万円)
 (2)IT補助金(補助額:50万円)
 (3)小規模事業者持続化補助金(補助額:50万円又は100万円)
 (4)事業承継補助金(200万円又は500万円)

 
(1)ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(補助額:1,000万円)
 新規事業に伴う設備投資等(ソフトウェアの開発も可)について、最大1,000万円の補助金が申請可能です。
・公募時期(予想):18年2月~4月
・補助額:支出額の3分の2(ただし1,000万円が上限)
・予算:1,000億円
・対象企業:全業種(医療法人は対象外)
・昨年との違い:
 ①補助上限3,000万円は廃止。
 ②予算が去年700億円に対して、今回は1,000億円に増額

 

(2)IT補助金
 生産性向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。
・公募時期(予想):18年2月~4月
・補助額:支出額の2分の1(ただし50万円が上限)
・予算:500億円
・対象企業:全業種(医療法人は対象外)
・昨年との違い:
 ①補助上限が100万円から50万円に減額。
 ②予算が去年100億円に対して、今回は500億円に増額

 

(3)小規模事業者持続化補助金
 新サービスの開発費用や販路開拓についての補助が支給されます。

・公募時期(予想):18年2月~4月
・補助額:支出額の3分の2(ただし50万円又は100万円が上限)
・予算:不明
・対象企業:製造業は従業員が20人以下、その他の業種は従業員が5人以下

 

(4)事業承継補助金
 事業承継に伴う新規事業等について、最大500万円の補助金が申請可能です。

・公募時期(予想):18年5月~
・補助額:支出額の3分の2(ただし500万円が上限)
・予算:不明
・対象企業:全業種
・昨年との違い:詳細は、18年の国会審議にてだが、昨年よりも拡充していく旨の政府指針あり。

酒井江吏香税理士事務所

お問い合わせ

 fca_logo

 会計ソフト「MFクラウド会計」