新創業融資制度の拡充
こんにちは。
税理士のさかいえりかです。
先日、日本政策金融公庫大阪支店の方々との意見交流会に参加してきました。
平成29年度予算成立に伴い、「IT資金」の拡充、「観光産業等生産性向上資金」の創設などのほか、「新創業融資制度」の拡充と 「創業支援貸付利率特例制度」の拡充など、創設・拡充される制度についてお話しいただきました。
その中から、創業・開業融資関連の制度に関連する抜粋した内容をご紹介します。
★「新創業融資制度」の拡充について
貸付金残高が1,000万円以内の方については、今まで要件の一つであった「雇用創出等の要件」に該当しない場合でも、本要件を満たすものへと拡充されます。
少額の融資の場合、雇用を創出する要件というのがハードルとなっていたようですが、この拡充により融資を受けやすくなります。
★「創業支援貸付利率特例制度」の拡充について
創業後の対象が「創業後1年以内の方」から「創業後税務申告2期未満の方」へ拡充。
さらには、0.3％の利率低減を行う対象者のうち、若年者の定義を「30歳未満」から「35歳未満」へ拡充されます。
利率は、各融資制度に定める利率－0.2％で、女性または若年者（35歳未満）の方などは各融資制度に定める利率－0.3％となるようです。
新たに事業を始めたい、チャレンジしたいとお考えの方には積極的に支援させて頂きたいと担当者もおっしゃっておられました。当事務所では、日本政策金融公庫の担当者のご紹介はもちろん、創業期の資金調達、サポートさせて頂いております。
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酒井江吏香税理士事務所
