【速報】 来年度の補助金等について
こんにちは。
税理士のさかいえりかです。
来年度の補助金等の情報がおおむね判明してきましたので、ご紹介させて頂きます。
（なお、正式には18年1月の国会審議で決定されますので、あくまで暫定情報ですのでご了承くださいませ。）
補助金は公募されると2カ月程度で締切となってしまいますので、早めの準備がとても重要です。最新情報をお届けさせて頂きますので、ぜひ、ご確認くださいませ。
今回、ご紹介させて頂くのは、下記の補助金です。
（1）ものづくり・商業・サービス革新事業補助金（補助額：1,000万円）
（2）IT補助金（補助額：50万円）
（3）小規模事業者持続化補助金（補助額：50万円又は100万円）
（4）事業承継補助金（200万円又は500万円）
（1）ものづくり・商業・サービス革新事業補助金（補助額：1,000万円）
新規事業に伴う設備投資等（ソフトウェアの開発も可）について、最大1,000万円の補助金が申請可能です。
・公募時期（予想）：18年2月～4月
・補助額：支出額の3分の２（ただし1,000万円が上限）
・予算：1,000億円
・対象企業：全業種（医療法人は対象外）
・昨年との違い：
①補助上限3,000万円は廃止。
②予算が去年700億円に対して、今回は1,000億円に増額
（2）IT補助金
生産性向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。
・公募時期（予想）：18年2月～4月
・補助額：支出額の２分の１（ただし50万円が上限）
・予算：500億円
・対象企業：全業種（医療法人は対象外）
・昨年との違い：
①補助上限が100万円から50万円に減額。
②予算が去年100億円に対して、今回は500億円に増額
（3）小規模事業者持続化補助金
新サービスの開発費用や販路開拓についての補助が支給されます。
・公募時期（予想）：18年2月～4月
・補助額：支出額の3分の2（ただし50万円又は100万円が上限）
・予算：不明
・対象企業：製造業は従業員が20人以下、その他の業種は従業員が5人以下
（4）事業承継補助金
事業承継に伴う新規事業等について、最大500万円の補助金が申請可能です。
・公募時期（予想）：18年5月～
・補助額：支出額の3分の2（ただし500万円が上限）
・予算：不明
・対象企業：全業種
・昨年との違い：詳細は、18年の国会審議にてだが、昨年よりも拡充していく旨の政府指針あり。
酒井江吏香税理士事務所
